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民主・生方氏、続投表明の小沢氏を批判「強弁は通らない」(産経新聞)

 民主党の生方幸夫副幹事長は27日夜、同党の小沢一郎幹事長が、検察審査会の「起訴相当」の議決を受けた緊急会見で幹事長続投を表明したことについて「(検察審査会の議決は)国民の声だ。検察が(不起訴と)判断したから無罪という強弁は通らない。自分の都合のいいところだけとって…」と批判した。

 そのうえで「小沢氏は『やましいことはない』と言ったが、検察の判断に対して起訴相当が出た。そこら辺のことがよく分かっていないのではないか。政権党の幹事長が謙虚に国民の声に耳を傾けないと政治にならない」と指摘した。

 産経新聞の取材に答えた。

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「女の子の質高い」スカウトから従業員雇い入れ 容疑の風俗店責任者4人逮捕(産経新聞)

 路上でスカウトされた女性を性風俗店の従業員に雇ったとして、警視庁保安課などは、東京都ぼったくり防止条例違反の疑いで、渋谷区松濤、風俗店経営、吉野裕介容疑者(30)ら風俗店4店舗の責任者4人を逮捕した。同課によると、4人は3月に検挙された同じスカウトグループから女性の紹介を受けていたといい、いずれも容疑を認めている。吉野容疑者は「グループから紹介してもらえる女の子は質が高く、売り上げも上がった」と供述している。

 平成17年4月に改正された都ぼったくり防止条例は、スカウトされた女性を風俗店で雇い入れることを禁じており、同条例を適用しての検挙は初めて。

 同課の調べによると、ファッションヘルスやデリバリーヘルスの責任者だった吉野容疑者ら4人は昨年10〜11月の間、スカウトが新宿区や渋谷区などの路上で勧誘した女性4人について紹介を受け、それぞれ店舗で雇い働かせていた疑いが持たれている。

 吉野容疑者らに女性を紹介していた都内に住む22歳と23歳のスカウトの男2人も同容疑で書類送検する方針。

 同課によると、ほかに女性の紹介を受けていた18店舗のうち、3店舗が同容疑で書類送検、7店舗が違反をただすよう都公安委員会から指示処分を受けた。残る4店舗は始末書の提出を命じられた。

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地球1周マラソンを一時中断=間寛平さん、治療のため米国へ(時事通信)

 マラソンとヨットで地球を1周する「アースマラソン」に挑戦中のタレントの間寛平さん(60)が、前立腺がん治療のため、マラソンを一時中断して米国で治療を受けると15日、同マラソン製作委員会が発表した。
 同委員会によると、間さんは今年1月にトルコで前立腺がんが見つかり、ホルモン療法で治療しながら、マラソンを続けていた。今後、カリフォルニア大学サンフランシスコ校がんセンターで放射線治療を受ける。病状悪化による中断ではないという。
 間さんは2008年12月に大阪市をスタートし、今月14日にトルクメニスタンに入国していた。6月下旬に同国に戻り、マラソンを再開する予定。 

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上司に暴言、同僚を暴行=職員を停職処分−東大(時事通信)

 上司に暴言を吐き同僚に暴行を加えたとして、東京大学は15日、40代の一般職員を停職2カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は13日付。
 広報課によると、職員は3月下旬、上司から業務の一環として書類作成などを依頼された際、頼み方に立腹。上司に「表に出ろ」などと言ったほか、止めに入った同僚を殴るなどし、顔に軽いけがを負わせた。
 職員は2005年にも、威圧的な言動を繰り返したとして戒告処分を受けたという。
 久保公人理事の話 本学職員としてあるまじき行為。再発防止を図り、大学の秩序維持を徹底する。 

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市町村への権限移譲、26%どまり=府省庁回答−地域主権戦略会議(時事通信)

 政府は31日、地域主権戦略会議(議長・鳩山由紀夫首相)を首相官邸で開き、自公政権下で設置された地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)が都道府県から市町村に権限を移譲するよう法改正すべきだと勧告した384事務に対する各府省庁の回答状況を明らかにした。「勧告通り見直す」「一部見直す」とした回答は99事務で全体の26%にとどまった。都道府県・政令市が持つ公立小・中学校教職員の人事権を中核市(30万人以上)にも認めることなど残りの285項目(74%)は「移譲困難」とし、理由として「市町村の事務処理体制が整っていない」ことなどを挙げている。
 鳩山内閣は、都道府県から市町村への権限移譲について、6月にまとめる「地域主権戦略大綱」に具体的な内容を盛り込んだ上で、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。しかし、国から地方への権限移譲を含めて府省庁の抵抗は強く、政権公約である「地域主権」の実現を危ぶむ声も出始めた。 

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