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塩川氏「政治知ってる」 上杉氏「開かれた政治に期待」 菅新首相誕生 (産経新聞)

 菅直人新首相が誕生したことについて、鳩山由紀夫首相より期待できるとする元財務相の塩川正十郎さんは「鳩山氏は『海兵隊の抑止力を知らなかった』などというように政治を知らなかったが、菅氏は政治というものを知っている。財務大臣になり財政も勉強しているので、財政再建に全力を尽くすべきだ。子ども手当などパフォーマンスは止めて、世界の中の日本という位置づけで政策を考えてほしい」と述べた。

 一方、「けんかっ早いという欠点もある。総理大臣は一政治家とは違うのだから、一言一言を飲み込んで発言しないといけない」と提言。「参院選は民主党にはプラスに働き、自民党は厳しくなる。菅体制の顔ぶれはまだだが、幹事長が一番重要。小沢一郎氏と関係がなく清廉潔白なベテランにしないとまとまらないだろう」と指摘した。

 また、「小沢氏型の独裁的な政治の脱却を印象づけた」と話すのは、ジャーナリストの上杉隆さん。「旧民主グループなどから幅広い支持を集め、さきがけ政治の復活といえる。演説で政策調査会の復活を述べた際には、民主党議員から拍手と歓声が起こった。トップダウンだった小沢氏型からの変化を感じさせた」と印象を述べた。

 その上で、「新首相には、開かれた政治に期待する。特に、記者会見の徹底したオープン化。鳩山氏は中途半端にしかできなかっただけに、これができるかどうかに注目したい。官房長官に内定した仙谷由人国家戦略担当相は情報公開できる人であり、手腕に期待している」と話した。

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日病が新執行部披露パーティー(医療介護CBニュース)

 日本病院会(日病)の新執行部披露パーティーが5月21日、東京都内のホテルで開かれた。堺常雄・新会長はあいさつで、「これまでの歴史を踏まえて、継続性を非常に重要視していきたい。その中で、新たな変革、チャレンジをやっていきたいと思っている」などと抱負を語った。

【複数の写真が入った記事】


 堺会長は、日本医師会対病院団体、大学病院対一般病院などの対立構造が「今の医療崩壊の一つの要因ではないか」と指摘。「今後はこういう対立構造ではなく、利用者目線でどういう診療ができるのか、よりよい質の高い安全な医療がどうやってできるかを考える必要がある」と述べた。
 病院団体の統一については、「これまでの歴史があるので時間がかかる。急がないで、じっくりやっていきたい」との考えを示した。
 さらに、今回の診療報酬改定について、「久々のプラス改定は評価できると思うが、政治主導と言いながら、パイが決まった中でそれを分け合っている」とし、対立の構図が垣間見えると指摘。その上で、出席した国会議員らに対し、「行政のプロとして、財政問題をしっかりしていただきたい」などと注文を付けた。

 続いて日医の羽生田俊副会長が原中勝征会長からの祝辞を代読し、「(日医は)世界に冠たる国民皆保険制度の堅持を主軸に、国民の視点に立った多角的な事業を展開し、真に国民に求められる医療提供体制の実現に向けて、これからも国民と共に努力する」として、日病に一層の理解と協力を求めた。

■日医は「非常にややこしい存在だった」―邉見議長
 日本病院団体協議会の邉見公雄議長はあいさつで、「今まで日本医師会は、敵に回すことは全くないが、うまく対処しないと面倒な存在であり、かつ味方にしても全くわれわれ病院会のことをほとんどかまってくれない非常にややこしい存在だった」と述べた。その上で、▽新政権の発足▽原中会長率いる日医の新執行部誕生▽日病での堺会長の就任―の「3つの変革」によって、日本の病院医療界がよくなるのではないかとの期待感を示した。


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<日中戦争>憲兵の手紙424通公開(毎日新聞)

 日中戦争(1937〜45年)の前線で憲兵の任務についていた山梨県龍岡村(現韮崎市)出身の五味民啓(たみよし)さん(79年死去)が当時家族に出した計424通の手紙が見つかり、甲府市内で公開されている。五味さんは戦争に懐疑的だったが、憲兵だったこともあって手紙は軍の検閲を受けなかったとみられ、「新聞記者のついて来る戦場は勝味のある場所です。新聞で伝わるのは、ほんの一部分」といった率直な記述が随所にある。専門家は「極めて史料価値が高い」と評価している。【春増翔太】

 五味さんは旧制甲府中(現・甲府一高)に首席で合格したが、養父に反発して上京。会社勤めの傍ら中国語を学んで会話も堪能だった。製薬会社に勤めていた時に召集され、1937(昭和12)年9月、24歳で陸軍第149連隊(甲府市)の兵として中国に渡り、40年3月に帰還するまで郷里の妻や弟に手紙を送り続けた。38年1月に戦地の警察官である「憲兵」となったが、それ以前から軍隊内で文書処理などに携わっていたといい、自分が書いていた手紙の検閲は受けていなかったとみられる。

 長女の保坂衣子さん(68)によると、作家か新聞記者を目指していた五味さんは、召集前に「こんな戦争を続ければ日本は世界から孤立する」と周囲に語っていた。手紙の文面からは戦争への冷徹な視点がうかがえ、戦時中の史料を収集している山梨平和ミュージアム(甲府市)の浅川保理事長(64)は「回顧ではなく、その場で書かれたという意味でも貴重」と評価する。

 五味さんは終戦直後に龍岡村長を2期務め、79年に66歳で病死したが、家族に戦争のことは一言も語らなかった。しかし死後30年近くが経過した08年9月、保坂さんは実家の土蔵で丁寧に束ねられた手紙の束を見つけた。そこには<巻頭言>と題する便せんが付けられ、こう結ばれていた。

 <燭(しょく)の下に綴(つづ)ったこの便りも吾々(われわれ)の尊い体験として保存するも決して無意味ではなかろう>

 父の思いを知った保坂さんは手紙を多くの人に読んでもらおうと決意。同ミュージアム(055・235・5659)で23日までコピーが公開されている。保坂さんは「今も大小いくつもの戦争がある。父の手紙を読むと、それがいかに愚かなことかと思います」と話している。

 ◆手紙の一部(原文のまま)

 <新聞記者のついて来る戦場は勝味のある場所です。新聞で伝わるのは、ほんの一部分>(1937年12月)

 <(上海は)大ていデカタンな享楽と各国人種入り交った混った相変わらずの魔都です。エロとグロとテロ(暴力)と殺人のカクテルです>(38年2月1日)

 <伝染病も非常に悪性で甚だしいのは予防注射をしてゐてもコレラ等十数時間でまるで即死同然の者も有ります>(同年7月26日)

 <弾丸は全く雨の様に私共の身を掠(かす)め私共もそれぞれ最後の決意を以(もっ)て殆(ほとん)ど銃剣のみで突撃を敢行した>(38年10月30日)

 <慰安所と呼ぶ一種内地の遊郭の少し程度の悪い位なものが開設された。戦友等は休日にはワンサと出かけて一瞬の快楽にうかれてくる。(中略)その女共は大てい朝鮮人だ>(39年1月)

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民主・生方氏、続投表明の小沢氏を批判「強弁は通らない」(産経新聞)

 民主党の生方幸夫副幹事長は27日夜、同党の小沢一郎幹事長が、検察審査会の「起訴相当」の議決を受けた緊急会見で幹事長続投を表明したことについて「(検察審査会の議決は)国民の声だ。検察が(不起訴と)判断したから無罪という強弁は通らない。自分の都合のいいところだけとって…」と批判した。

 そのうえで「小沢氏は『やましいことはない』と言ったが、検察の判断に対して起訴相当が出た。そこら辺のことがよく分かっていないのではないか。政権党の幹事長が謙虚に国民の声に耳を傾けないと政治にならない」と指摘した。

 産経新聞の取材に答えた。

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「女の子の質高い」スカウトから従業員雇い入れ 容疑の風俗店責任者4人逮捕(産経新聞)

 路上でスカウトされた女性を性風俗店の従業員に雇ったとして、警視庁保安課などは、東京都ぼったくり防止条例違反の疑いで、渋谷区松濤、風俗店経営、吉野裕介容疑者(30)ら風俗店4店舗の責任者4人を逮捕した。同課によると、4人は3月に検挙された同じスカウトグループから女性の紹介を受けていたといい、いずれも容疑を認めている。吉野容疑者は「グループから紹介してもらえる女の子は質が高く、売り上げも上がった」と供述している。

 平成17年4月に改正された都ぼったくり防止条例は、スカウトされた女性を風俗店で雇い入れることを禁じており、同条例を適用しての検挙は初めて。

 同課の調べによると、ファッションヘルスやデリバリーヘルスの責任者だった吉野容疑者ら4人は昨年10〜11月の間、スカウトが新宿区や渋谷区などの路上で勧誘した女性4人について紹介を受け、それぞれ店舗で雇い働かせていた疑いが持たれている。

 吉野容疑者らに女性を紹介していた都内に住む22歳と23歳のスカウトの男2人も同容疑で書類送検する方針。

 同課によると、ほかに女性の紹介を受けていた18店舗のうち、3店舗が同容疑で書類送検、7店舗が違反をただすよう都公安委員会から指示処分を受けた。残る4店舗は始末書の提出を命じられた。

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地球1周マラソンを一時中断=間寛平さん、治療のため米国へ(時事通信)

 マラソンとヨットで地球を1周する「アースマラソン」に挑戦中のタレントの間寛平さん(60)が、前立腺がん治療のため、マラソンを一時中断して米国で治療を受けると15日、同マラソン製作委員会が発表した。
 同委員会によると、間さんは今年1月にトルコで前立腺がんが見つかり、ホルモン療法で治療しながら、マラソンを続けていた。今後、カリフォルニア大学サンフランシスコ校がんセンターで放射線治療を受ける。病状悪化による中断ではないという。
 間さんは2008年12月に大阪市をスタートし、今月14日にトルクメニスタンに入国していた。6月下旬に同国に戻り、マラソンを再開する予定。 

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上司に暴言、同僚を暴行=職員を停職処分−東大(時事通信)

 上司に暴言を吐き同僚に暴行を加えたとして、東京大学は15日、40代の一般職員を停職2カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は13日付。
 広報課によると、職員は3月下旬、上司から業務の一環として書類作成などを依頼された際、頼み方に立腹。上司に「表に出ろ」などと言ったほか、止めに入った同僚を殴るなどし、顔に軽いけがを負わせた。
 職員は2005年にも、威圧的な言動を繰り返したとして戒告処分を受けたという。
 久保公人理事の話 本学職員としてあるまじき行為。再発防止を図り、大学の秩序維持を徹底する。 

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市町村への権限移譲、26%どまり=府省庁回答−地域主権戦略会議(時事通信)

 政府は31日、地域主権戦略会議(議長・鳩山由紀夫首相)を首相官邸で開き、自公政権下で設置された地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)が都道府県から市町村に権限を移譲するよう法改正すべきだと勧告した384事務に対する各府省庁の回答状況を明らかにした。「勧告通り見直す」「一部見直す」とした回答は99事務で全体の26%にとどまった。都道府県・政令市が持つ公立小・中学校教職員の人事権を中核市(30万人以上)にも認めることなど残りの285項目(74%)は「移譲困難」とし、理由として「市町村の事務処理体制が整っていない」ことなどを挙げている。
 鳩山内閣は、都道府県から市町村への権限移譲について、6月にまとめる「地域主権戦略大綱」に具体的な内容を盛り込んだ上で、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。しかし、国から地方への権限移譲を含めて府省庁の抵抗は強く、政権公約である「地域主権」の実現を危ぶむ声も出始めた。 

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